Nova Still Ripping Off its Customers

According to the Yomiuri Shimbun, Nova is still using its old refund method and ripping off its customers even after the Tokyo metropolitan government warned it to clean up its act.

Under Nova's old refund scheme, unused, expired points were not refundable. When students purchased additional tickets, the expiry date for the tickets was extended, but when a contract was canceled, the new date applied to the newly purchased tickets only and not the tickets that were carried over.

When a Tokyo-based defense counsel [comment: there's a class action lawsuit in Tokyo now?] asked Nova to include the carried over points in its refunds, Nova refused. Nova apparently does this to prevent contract cancellations as students think they are purchasing extra lessons rather than extending their contracts.

Comment: Unreal. Of all the things Nova was told to improve, fixing its refund scheme would appear to be the quickest and easiest of them all. Apparently, it's not.

Original article

ＮＯＶＡ「清算方法」なお一部継続、都が更に改善要請へ

英会話学校最大手「ＮＯＶＡ」（大阪市）が中途解約時に受講生に不利な清算方法を取っていた問題で、東京都が改善を勧告した清算方法の一部について、同社が今後も継続すると被害弁護団に伝えていることがわかった。

都では、特定商取引法などに抵触する可能性があるとして、引き続き改善を求める構えだ。

ＮＯＶＡは、受講生が授業を受けるために購入したポイントのうち、有効期限内に使い切れなかった分については原則として延長を認めない一方、受講生がポイントを追加購入した場合には、期間を繰り越して利用期限を延長できるようにしていた。ただ、この繰り越し分は解約時の返金対象にしていないため、都が受講生の不利益になるとして改善を求めていた。

東京のＮＯＶＡ被害弁護団が同様の改善を申し入れたところ、同社は、繰り越し分は返金対象にしないと文書で回答した。これについて、都消費生活部は「繰り越されたポイントを清算しないとわかっていれば、そもそも受講生は追加購入して契約を延長しなかったと考えられ、解約の妨害にあたる」としている。ＮＯＶＡ統括本部は、「弁護団に対して現時点での見解を示したもので、取材にはコメントできない」としている。

ＮＯＶＡをめぐっては、契約を解除できるクーリングオフが可能な期間なのに「認められない」と虚偽の説明をしたり、年間を通じて実施している入学金全額免除を特定期間に限られるかのように強調するキャンペーンを行ったりしていた点などについて、経済産業省が今年６月、特定商取引法が禁じる虚偽説明や誇大広告などにあたると認定。１年超の新規契約など一部業務の停止を命じた。

（2007年8月16日3時4分 読売新聞）